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掲載日：24.05.01

全ト協／多重下請構造のあり方に関する提言～水屋への規制にも言及

　全日本トラック協会の坂本克己会長の諮問検討会（委員長＝平島竜二 岸貝物流代表取締役）は、「多重下請構造のあり方に関する提言」をまとめました。下請の制限について「2次下請までとすること」「利用運送専業事業者はトラック協会に入会させない」ことなどを盛り込んでいます。
　下請の制限について、大手運送事業者は自主行動計画で「2次下請までに制限する」としていますが、大手運送事業者だけでなく「中小運送事業者を含めたトラック運送業界全体として2次下請までと制限すべき」と提言しました。
　運賃・手数料については、元請運送事業者は、荷主から標準的な運賃に加えて、改正告示で定められた利用運送手数料10%を収受するための交渉を積極的に行うべきと提言しています。手数料の収受が難しい場合であっても、標準的な運賃を確保し、実運送事業者に適正な運賃を支払うことを求めました。
　利用運送専業事業者や取次事業者の、いわゆる水屋についても言及しました。全てではないが単なる横流しを行う実態があるとして「何らかの規制を行うべき」「国土交通省が適切な事業の実施をチェックする仕組みを設けるべき」としています。
　求貨求車システムなどマッチングサイト運営会社に対しては、「標準的な運賃を大幅に下回り採算の取れない水準の運賃は、運営会社等が低運賃の取引を防ぐため、自社のサイト等に載せないよう自ら厳しく規制すべき」と提起しました。国土交通省から低運賃の取引を放置する悪質な運営会社等に対して改善の要請を行うべきとしたほか、著しく低い運賃を掲示している掲示板の利用者（元請運送事業者、利用運送事業者など）をトラックGメンによる監視や監査による是正指導の対象とすべきと提言しました。
　このほか「帰り荷＝低い運賃の考え方を一掃すべき」であるとしたほか、協会の会合の場が利用運送専業事業者の営業活動として利用される実態があることから、各都道府県トラック協会において「利用運送専業事業者を入会させないルールが必要」としました。
　多重下請構造の解消のためには、「荷主から元請運送事業者に対して下請の制限をかけること」を物流効率化法の改正事項である荷主が取り組むべき事項に位置づけるよう求めています。