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掲載日：24.05.01

国土交通省／「標準的な運賃」告示改正施行～「標準運送約款」は6月施行

　国土交通省は、トラックの「標準的な運賃」を見直し、新たな運賃を3月22日に告示しました。運賃水準を8%引き上げるとともに、荷待ち・荷役に係る費用などを加算するほか、下請に発注する際の手数料などを設定しました。同省は、今後、実効性の確保に努めるとともに、あらゆる手段を通じてドライバーの賃上げ原資の確保に取り組むとしています。併せて、契約条件の明確化を内容とした新たな「標準運送約款」も同日告示し、6月1日から施行します。
　「標準的な運賃」および「標準運送約款」の見直しのポイントは、①荷主等への適正な転嫁、②多重下請構造の是正、③多様な運賃・料金の設定です。
　「荷主等への適正な転嫁」について、2020年4月に告示した標準的運賃の運賃表を改正し、平均で8%の運賃引き上げを行いました。運賃表の算定根拠となる原価のうち、燃料費を120円に変更し、燃料サーチャージの基準価格を100円から120円へ引き上げました。
　また、荷待ち・荷役等の対価について標準的な水準を提示しました。中型車（4トンクラス）の30分当たりの待機時間料を1760円、積込・取卸料は機械荷役の場合2180円、手荷役の場合2100円とし、荷待ちや荷役時間の合計が2時間を超えた場合に割増料5割を加算します。改正標準運送約款では、運送と運送以外の業務（荷待ちや荷役等）を別の章に分け、荷主から対価を収受することを明記しました。
　「多重下請構造の是正」について、下請事業者に発注する際の「下請け手数料」（利用運送手数料）として運賃の10%を運賃とは別に収受するように設定しました。改正標準運送約款には、元請運送事業者は荷主に対して実運送事業者の商号・名称等を通知すること、荷主、運送事業者双方が運賃・料金等を記載した電子書面（運送申込書、引受書）を交付することを明記しました。
　「多様な運賃・料金の設定」については、共同輸配送を念頭に「個建運賃」を設定し、リードタイムが短い運送は「速達割増」を設定しました。