物流情報ポータルサイト

24.04.03 アルペングループ／EC旗艦倉庫を愛知県稲沢市に開設 24.04.03 タイミー／物流系スキマバイト募集のスタートアップ企業に物流4社が資本参加 24.04.03 大王製紙と北越コーポ／戦略的業務提携に向けた検討開始～製品物流で協業へ
最新業界動向：
掲載日：24.04.03

政府／物流革新・賃上げに関する意見交換会～岸田首相「10%前後の賃上げを」

　政府は2月16日、「物流革新・賃上げに関する意見交換会」を開催しました。昨年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定し、いわゆる2024年問題に対応するため、スピード感を持って物流革新や賃上げに向けて政府一丸となって取り組んでいるとして、荷主事業者、物流事業者の関係団体と意見交換を行う目的で開催されました。
　物流連（日本物流団体連合会）の真貝会長は、物流DX推進や物流拠点の機能強化、物流標準化を進めて物流の効率化・生産性の向上を行い、輸送力不足を防止すること、物流業界を魅力的な産業とし担い手を確保するためにも昨年を上回る賃金の引き上げを実現すること、自然災害やカーボンニュートラルへの対応など物流業界が直面する課題を解決していくため、国・荷主・消費者など関係者すべてと連携・協力して「モーダルコンビネーションの最適解を追求していきたい」とし、「重要なインフラである物流の担い手として、役割を果たしていきたい」と述べました。
　岸田首相は、「物価上昇を上回る賃上げの実現、特に中小零細事業者の賃上げが最重要課題」としつつ、道路貨物運送業は発注者の立場で価格転嫁を十分に受け入れていない割合が半数を超え、ワーストワンの業種であることを挙げ、「この結果を重く受け止め、労務費などの適正な価格転嫁により、物流に関わる事業者の賃金を大幅に引き上げていく必要がある」との見解を示しました。
　さらに、トラック運送業の標準的運賃を8%引き上げるとともに、荷役対価や下請手数料など諸経費も加算できるよう措置したことにより、10%前後の賃上げが期待できること、公共事業の労務単価を平均5.9%、一般運転者は7.2%の引き上げを行い、荷待ち・荷役単価が適切に加算されると事実上10%の引き上げとなると説明しました。「政府、荷主、物流事業者が一致団結して、物流の持続的成長の実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と協力を求めました。