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掲載日：24.04.03

流通経済研究所／セブン－イレブン店舗向け共同配送センターで納品伝票電子化の実証実験～SIP基盤連携によるデータ活用

　流通経済研究所は、セブン－イレブン店舗向け共同配送センターへの納品データを電子化する実証実験を2月13日～17日の5日間、セブン－イレブン常温共配福岡センターで実施しました。経済産業省「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（消費財サプライチェーンにおける商流・物流オペレーション標準化検討）」として、メーカー・卸売業の協力のもと行われたものです。実証実験には消費財メーカー17社、卸売6社、物流事業者1社（F-LINE）などが参加し、物流効率化の効果と課題を抽出します。

〇納品データ電子化による物流効率化の効果と課題を抽出
　食品・日用品の消費財サプライチェーンでは、卸・小売間（物流センター・店舗間）では納品伝票のEDI化が進んでいますが、メーカー・卸間（メーカー拠点・物流センター間）では紙伝票による検品・押印が行われています。大手小売業の専用物流センター（共同配送センター）でも状況は同様であり、メーカーから物流センターへの納品伝票がデジタル化できていないことが、物流効率化の阻害要因となっています。
　こうしたことから、メーカー・卸売業の協力のもと、セブン－イレブン店舗向け共同配送センターへの納品データ電子化の実証実験を実施しました。SIP（スマート物流サービス）物流情報標準に基づく納品データ連携を行い、物流効率化の効果と課題を抽出します。
　実証実験の概要は、菓子・日用品・酒類・加工食品のメーカーがセブン－イレブン共配センターに納品する商品の明細情報・納品データを作成し、業界EDIなどを経由してSIP基盤（納品伝票エコシステム）に連携、SIP基盤は物流情報標準形式にデータを変換・保持して、共配センター側にデータ連携します。共配センター側では、商品到着前に納品データと発注データを照合し、入荷検品時に現場で納品データを参照して確定登録します。
　複数業界にまたがる広範囲なデータ連携がスムーズに実施できるかを検証するとともに、物流効率化の効果を確認します。
　メーカー・物流事業者側は、納品伝票のペーパレス化、トラックドライバーの待機時間や業務削減（受領証受取り・回収、返却業務の削減）、輸配送業務の高度化（輸配送データの蓄積による配車の高度化）などの効果が期待されます。
　卸・小売りセンター側は、センター業務の事前準備、検品業務削減や検品レス、証票類保管業務の削減、センター業務の高度化（物流データの蓄積による要員配置の高度化）などの効果が期待されます。


納品データの連携フロー