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掲載日：24.03.06

東京商工リサーチ／道路貨物運送業の倒産、過去10年で最多～価格転嫁できず破産選択

　2023年の道路貨物運送業の倒産は、14年以降の10年間で最多の328件（前年比32.2%増）と、9年ぶりに300件を超えました。東京商工リサーチによると、特に12月は41件発生し、月間40件台に乗せたのは13年6月以来10年6カ月ぶりで増勢を強めています。
　23年の倒産328件のうち、燃料費高騰などの「物価高」による倒産が121件（同75.3%増）、「人手不足」による倒産が41件（同127.7%増）、「求人難」による倒産が16件（前年5件）、「人件費高騰」による倒産が14件（同1件）と急増しています。資本金別には1000万円未満が全体の7割、従業員別には10人未満が6割超を占め、価格転嫁が難しい小・零細事業者の倒産が増えています。
　自動車運転従事者の有効求人倍率（パートタイム労働者含む）は、23年11月に2.7倍となり、全体の1.2倍と比べ人手不足の深刻さが顕著になっています。ドライバーが確保できないことで受注機会を喪失し、上昇が続く燃料費などの各種コストを吸収できない企業も多くありました。
　それを裏付けるように、形態別では「破産」が299件と9割を占め、物価高騰や人手不足で先行きを見通せず、破産を選択せざるを得ない苦境を示しています。