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掲載日：24.03.06

農林水産省／「物流の2024年問題」に対応し物流対策本部を設置

　農林水産省は、「物流の2024年問題」に対応するため、農林水産大臣を本部長とする「農林水産省物流対策本部」を2023年末に設置するとともに、「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」（TF）および「農林水産品・食品物流問題相談窓口」を設置しました。相談窓口は、地方農政局にも設置しています。
　TFは、大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）をTF長に、各部局庁の部長・審議官級と地方農政局次長などで構成され、賛助メンバーとして全日本トラック協会、JR貨物、日本長距離フェリー協会、内航総連など関係団体が参加しています。
　物流対策本部では、全国各地・各品目の関係者による物流確保に向けた具体的な取り組みの推進（産地の共同輸送拠点や予冷施設の整備、共同輸送による積載率の向上、中継輸送による長距離輸送の削減、標準パレットの導入による荷待ち・荷役時間の削減、モーダルシフトほか）などを行います。