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掲載日：24.03.06

物流連／「物流の2024年問題」アンケート調査結果～「送料無料」表記に8割以上が違和感を示す

　日本物流団体連合会（物流連）は、2023年12月26日に朝日新聞に掲載した「物流の2024年問題」にかかわる意見広告を活用してアンケート調査を実施、1133人から回答を得ました。「送料無料」の表記について、「今まで通り送料無料で問題ない」が7.7%であるのに対して、「表記を工夫して『送料込み』などとする」の回答が最多で81.9%に達しました。
　回答者は、40歳から59歳が53%、60歳以上が約40%と中高年層が9割超を占め、主に中高年層の意識や考え方を反映した結果となっています。
　「物流の2024年問題」について「聞いたことがある」は約94%、「内容も知っている」は4分の3と、非常に高い認知度でした。
　この問題への対応として、「物流の効率、生産性を上げる」が74.7%と最も高く、次いで「賃金を上げて人手を確保する」が62.4%に達し、「サービスが多少低下してもやむを得ない」という回答も55.9%と半数を超えました。このほか「配送料の値上げ」「再配達の有料化」「外国人、女性、学生など新たな人材の発掘」「輸送の大切さをもっと世の中に伝えるべき」などの意見がありました。
　「送料無料」の表記については、「送料無料を見るたびに違和感を覚える。発送元から見合った送料をもらえているのか」、「送料が無料なはずもなく、価格表示の仕方を考えていく必要があると思う」、「送料無料をそのままの意味と受け取っていたが、この問題を知り、そんなわけないということに気づいた」などの意見がありました。