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掲載日：21.01.06

内閣府／総合経済対策、高速割引延長を明記～共同輸配送推進も

　政府は、昨年12月8日、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定しました。「新型コロナウイルスの感染症の拡大防止策」、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」、「防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保」の3つを柱としています。来年度中にコロナ前の経済水準に回帰させ、民需主導の成長軌道に戻していくとしています。総合経済対策の財政支出は40兆円程度です。
　総合経済対策の中から、物流に関連することを取り上げます。
　「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」の中で、自動配送ロボットの制度整備を挙げ、今春を目途に制度の基本方針を決定し、来年度のできるだけ早期に関連法案を提出するとしています。さらに、物流生産性向上に資する共同輸配送や置き配の取り組みの推進を挙げています。
　サプライチェーン強靭化の実効性向上策として、サプライチェーンの途絶によるリスクの大きい重要な製品・部素材や国民の健康な生活にとって重要な物資について、国内増産等に寄与する設備投資や海外生産拠点の多元化に資する設備投資への支援、空港や港湾へのアクセス道路整備、国際コンテナ戦略港湾の機能強化を推進するとしています。道路ネットワーク整備には、高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長を含むと明記しています。
　国民の安全・安心の確保の一環として、災害時に貨物自動車運転者の融通にかかる規制を明確化することも挙げました。