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掲載日：21.01.06

物流連／コロナを機に物流生産性向上の取り組み加速を

　日本物流団体連合会（物流連）は昨年12月8日、物流企業における新型コロナウイルス感染症への対応動向調査の結果をまとめました。新型コロナウイルス感染症対応を機に、「パレットなど荷姿の標準化」、「納期の分散化」、「商習慣見直し」など、関係者が一体となって物流生産性向上の取り組みを加速させることが重要との意見が多数上げられました。

○パレタイズや取引条件見直し
　この調査は、感染拡大期から昨年秋にかけての会員企業の対応動向について、9～10月にアンケート（メール回答）により29社から、11月にヒアリングにより10社から回答を得たものです。新型コロナウイルス感染症への対応について問題点や課題を把握し、今後の対応に資する目的で実施されました。
　新型コロナウイルス感染症対策として、すべての回答事業者で「マスク着用の指導・徹底」および「手洗いやアルコール消毒の指導・徹底」、事務系業務では「Web会議システム導入・利用」の指示が出されました。これらの指示を出した経緯は、「既存のBCP（事業継続計画）や非常時の対応マニュアル等では不足していたため、追加で検討した」あるいは「BCPや非常時の対応マニュアル等がなかったため、新たに社内で検討した」が大半であり、既存のBCPやマニュアル等で対応できた事業者は少数でした。
　これまでの対策の反省点として、現場系業務では、マスクやアルコール消毒液等衛生用品の確保や定期的な棚卸の実施、感染症を想定したBCPの見直しを、事務系業務では、平時からのテレワーク制度の整備不足が多く挙げられました。
　今後の物流の見通しについて、2021年度は、国内の輸送部門（BtoB）では回答事業者の約3分の1が輸送量、収入、収益が増加するとしています。国内の輸送部門（BtoC）では回答事業者の約半数が前年比で増加を見込んでおり、倉庫部門も状況が改善するとの見方が多数ありました。
　ウイズコロナ・アフターコロナ下の物流業経営に必要な対応として、半数以上の回答事業者が「非接触型、少人化、自動化など物流システムの見直し」「事務系従業員の出勤体制やテレワークの見直し」が必要と回答しています。「運賃・料金水準の見直し」「荷主企業に対する取引条件見直しの要求」「サプライチェーン全体での商慣習見直し」も上位に挙がりました（グラフ参照）。
　アンケート結果に基づき実施したヒアリング結果では、集団作業となることが多い倉庫現場において、感染症対策としてクラスターの発生防止に細心の注意を払い、作業時間帯や作業場所を分けるなど、グループ分けをすることでリスク分散を図ったという回答がみられました。
　寄せられた意見として、○生産性向上のためこれまでも省人化、自動化など物流システム見直しに取り組んできた事業者が多いが、未だ残っている手積み手降ろしは直接人の手が触れるため、これを機に非接触となるパレタイズ化の推進が望まれる、○現状はトラックの余剰状態により実勢運賃が下がっている実感があり、適正取引の推進にはトラック運賃の適正化が望まれる、○働き方改革やダイバーシティ対策、優秀な人材確保のためにも継続してテレワーク勤務環境を整備していきたい、○テレワーク勤務時も生産性を担保できるよう、ハード面のみならず、評価や管理体制等のさらなる検討の必要性を感じている、などの回答がありました。

■今後のウイズコロナ、アフターコロナ下の物流業経営に必要な対応