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掲載日：25.08.06

帝国データバンク／上半期の人手不足倒産　建設・物流で全体の40%を占め、依然高水準で推移

　帝国データバンクによると、今年上半期（1～6月）の人手不足倒産（従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする法的整理、負債1000万円以上）は202件発生しました。前年同期より20件増加し、過去最多を2年連続更新しました。特に、建設業が54件（同1件増）、物流業が28件（同1件増）と、以前から深刻な人手不足が続いている業種で倒産が多発し、この2業種で全体の40.6%を占めました。
　今年上半期は、老人福祉事業（12件、前年同期比10件増）、労働者派遣業（11件、同10件増）、受託開発ソフトウェア（7件、同5件増）といった労働集約型サービス業での増加が顕著となっており、全体の件数を押し上げました。
　帝国データバンクが実施した「2025年度の設備投資に関する企業の意識調査」では、設備投資を予定している内容として、DX推進や情報化関連（IT化、AI活用など）のデジタル投資の面において、中小企業と大企業の間で10ポイント以上の開きがあります。昨今は転職市場が活発化しており、中小企業は人材の確保で苦戦することが予想されます。特に、建設業、物流業やサービス業のような労働集約型の業種では、人材獲得競争がさらに激化し、人手不足倒産は高水準での推移が見込まれると示しました。働き手から「選ばれる企業」となるため、独自性・優位性の追求と効果的な発信が求められるとしています。