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掲載日:25.12.24
清涼飲料5社/納品時賞味期限の緩和を検討
アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ・コーラボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナルの清涼飲料5社による「社会課題対応研究会」は、今後の検討テーマとして、納品時賞味期限の緩和に向けた検討を進めます。具体的には「日付逆転品のルール緩和」に向けた取り組みの検討を進めます。
取引では製造ロットの逆転が起きないよう、日々製造ロット合わせのための輸送が行われていますが、その輸送が叶わない場合、商品が店頭に並ぶ前の段階で食品ロスが発生してしまいます。今後、さらなるトラックドライバー不足による影響が懸念される中、清涼飲料のように賞味期間が長い商品の納品ルールが緩和されることで、製配販全体で物流2024年問題の改善、食品ロス問題の改善に寄与できると考えました。今後、農林水産省と情報交換を実施するほか、日付逆転品の納入受け入れに向けた運用テストと店頭調査を行います。
同研究会による調査では、賞味期限(または消費期限)を気にする人は、精肉や牛乳など日配品で約6~8割であるのに対し、加工食品では約1~2割となっています。特に、ペットボトル飲料は店頭で1カ月の賞味期限逆転が確認されても9割近くの人が購入すると回答しており、消費者の購買行動への影響は限定的としています。
同研究会は、輸送・配送・倉庫でのさらなる物流負荷軽減策の検討、ペットボトル・キャップの軽量化(飲み口部の長さを短くする)、容器包装資材の効率化、サプライヤー企業との再エネ利用促進(サプライヤー企業の太陽光発電のうち余剰電力分の非化石証明書購入、この取り組みにはサッポロビールも参加)を検討していくとしています。