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掲載日：25.12.24

国交省／運輸事業振興助成交付金維持へ対応～総務・財務相へ働きかけ

　軽油引取税は、1リットル当たり本則税率15円と暫定税率17.1円の32.1円で構成されていますが、11月27日から暫定税率分の17.1円が補助され、26年4月までに暫定税率が廃止されることが決まりました。11月28日の参院本会議で廃止法案が成立し、前日の27日の財政金融委員会では、運輸事業振興助成交付金制度を維持する付帯決議がなされました。
　国土交通省の石原物流・自動車局長は11月27日の会見で、「交付金制度は、最近多発する自然災害発生時にも緊急物資輸送を行うなど有効なものであり、地域の果たす取り組みにも欠かせない仕組み。総務省と連携し、適切に対応する」と述べました。暫定税率廃止により、地方税5000億円に穴があくことになりますが、「総務省は地方財政措置で対応することになる。来年の地方財政計画に盛り込まれるよう総務省が財務省に求めるので、国土交通省も両省に働きかけていく」考えを示しました。
　暫定税率が廃止されることで、現在進行中の運賃交渉に影響が出る可能性があることについて、「荷役や荷待ちを含め、必要なコストを説明していただくなど、言うべきことは言って交渉が途絶えないように取り組んで欲しい」と要請するとともに、「価格交渉に応じない、あるいは引き下げを求めるなど目に余るようであれば、対応を検討する。現場で何が起きているかを注視していく」姿勢を示しました。