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掲載日：25.12.24

レベル4自動運転トラックの社会実装に向けた総合走行実証を実施～30年に関東―関西で600台

　豊田通商、先進モビリティ、日本工営、みずほリサーチ＆テクノロジーズの4社は、商用車メーカーのいすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの4社とともに、高速道路におけるレベル4自動運転トラックの社会実装に向けて、10月21日から12月11日まで、新東名高速道路において総合走行実証を実施しました。この取り組みに関する記者説明会が11月26日に都内で開催されました。

〇パイロット事業立ち上げ、ガイドブックを活用
　豊田通商など4社は、2021年度から経産省および国交省が推進する「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（Road　to　the　L4）の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取組（テーマ3）」事業に取り組んでいます。官民が一体となって2026年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指しています。これまでレベル4自動運転トラックを実用化するための環境整備を行ってきました。今回の実証は、最終年度の取り組みとしてこれまでの検証・実証の集大成となります。
　今回の実証では、自動運転サービス支援道を含む新東名高速道路（新御殿場IC～岡崎SA）において、これまでは個別に検証してきた機能の確認と検証について、総合走行実証として一連の流れで実施しました。

・自動運転サービス支援道での「自動走行（レベル4を想定した走行）」およびその他区間での「レベル2走行」
・駿河湾沼津SAおよび浜松SAでの自動発着・合流支援による自動合流
・路側機器による先読み情報支援による自動車線変更・自動速度調整
・異常時対応を含む運行監視機能の評価

　この検証の成果については、物流事業者向けに「自動運転トラック活用ガイドブック」を、インフラ整備者、自動運転車両提供者向けに「高速道路でのレベル4自動運転トラック導入の手引き」を取りまとめる予定です。

　関東～関西間の運行をレベル4車両での自動運転に置き換えることは、幹線輸送の自動化の通過点です。2026年度以降の社会実装を目指していますが、30年頃には大手物流事業者（日本通運、佐川急便、西濃運輸、福山通運、日本郵便、ヤマト運輸）を中心に400～600台程度の車両の運行、35年頃には中小事業者も含めた数千台規模へ拡大し、走行エリアも東北～九州に拡大することが期待されます。
　実用化への課題である大型商用車の開発、先読み情報や合流支援情報などの提供システム、遠隔監視システムなどはこれまでの走行実証により一定の成果を得ています。ただ、車線変更について交通量の密度により必要な距離も変化するなどの難しさがあります。
　事業化への課題として、中継エリアの在り方（自社単独での利用／共同利用、クロスドックなど）、自動運転車両の利用方法（自社保有／幹線輸送専業者への共同事業委託など）、関係法令との関係整理などについて、事業者ごとに検討する必要があります。
　今後について、「担い手となる物流事業者など関係者がパイロット事業を立ち上げ、ガイドブックなどを活用し、幹線輸送の前後の物流工程を含めた全体の流れの安全性を構築し、確実な社会実装化を図ってほしい」（テーマ3リーダー、小川博ネクスティ　エレクトロニクス技監）と話しています。


UDトラックス、いすゞ、先進モビリティ、日野、三菱ふそうの自動運転実験車両