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掲載日:25.12.03
成長戦略分野に「港湾ロジスティクス」
~強い経済を実現するための成長戦略
高市総理は、強い経済を実現するため「日本成長戦略本部」を設置し、11月4日の初会合において、日本の供給構造を抜本的に強化して、『強い経済』を実現するための成長戦略を強力に推進していくとして、17の戦略分野を選定し、戦略分野ごとに取りまとめ担当大臣を指名しました。この中に「港湾ロジスティクス」が含まれており、「港湾エリアは、物流拠点の重要な1つ」(成長戦略本部事務局)と位置づけています。
高市総理は「成長戦略の肝は『危機管理投資』であり、リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略的投資を促進する」と述べました。さらに、各戦略分野の供給力強化策として、投資の予見可能性向上につながる措置を検討すること、研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓、海外展開といった事業フェーズを念頭に、新たな需要の創出や拡大策を取り入れること、投資内容や時期、目標額などを含めた「官民投資ロードマップ」を策定すること、来夏までに成長戦略を策定することを指示しました。
「危機管理投資」・「成長投資」の戦略分野には、港湾ロジスティクスのほか、AI・半導体、量子、フードテック、防災・国土強靭化、造船、航空・宇宙などが含まれており、港湾ロジスティクスは国土交通大臣が担当大臣として指名されました。業所管大臣や需要側大臣等と協力して、官民投資の促進策を策定し、日本成長戦略担当大臣が全体を取りまとめるとしています。
日本成長戦略本部の下に置かれた「日本成長戦略会議」における総合経済対策の議論において、港湾ターミナルオペレーションシステムにおけるサイバー攻撃への対処能力向上を通じた港湾のサイバーセキュリティ対策の強化、サイバーポートを活用した港湾関連手続の電子化や「ヒトを支援する AI ターミナル」の取組みを推進することを挙げています。
会議の取りまとめを行う高市総理