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掲載日：25.12.03

自動物流道路／社会実装に向けて試験走路で12月～2月に実証実験を実施。9グループを採択

　「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」（事務局＝国土交通省道路局）は、10月29日に第3回オペレーション分科会を開催し、自動物流道路の社会実装に向けた実証実験の採択事業者を決定したことを説明しました。6つのユースケースに沿って9グループ12ケースを採択しました。実証実験は12月から翌年2月に実施されます。

〇2027年度までの新東名高速道路での実験実施を目指す
　実証実験は、主に国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）の試験走路で行います。搬送機器は各グループが独自に用意します。
　12月2日～4日の前田建設工業グループによる「搬送機器の運行管理」を皮切りに開始されます。搬送機器を模擬した車両に貼付した二次元コードの検知に関する試験を実施し、搬送機器の運行管理の確実性を検証します。
　豊田自動織機は「無人荷役機器による荷役作業の効率化」を実証します。トラックから自動運転フォークリフトによる自動積み下ろし、搬送機器への積み替え作業を行い、自動での荷下ろしに必要な床面積、作業時間などを検証します。大成建設グループは「本線単路部での搬送機器の自動走行」を実証します。速度や重量の異なる搬送機器の自動走行に必要な道路幅、走行環境、荷物への影響を検証します。加えて「搬送機器の通信安定性」について、トンネルなど通信環境が不安定な状況下で自社位置の把握の正確性を計測し、自動走行が可能かを検証します。
　来年1月には野村不動産グループが「無人荷役機器による荷役作業の効率化」をLandport横浜杉田で実施します。搬送機器への荷積み・荷下ろしに必要な面積、時間を計測し、自動物流道路の拠点の運用条件の整理を行います。あわせて「搬入車両の到着予定情報の情報提供」を検証します。拠点に入庫するトラックの車両到着情報を拠点側システムと連携させ、ドライバーの荷待ち時間削減効果を検証します。
　2月には大林組グループ、NTTドコモビジネスグループ、Cuebus、成田国際空港グループがそれぞれ「搬送機器の自動走行」、「搬送機器の通信安定性」の実証を行います。鹿島建設は本線単路部での「異常検知および搬送機器の回避行動」の実証を行います。落下物、火災発生の検知、先行搬送機器の停止など異常発生時の検知能力や回避行動時の走行技術および制御の精度を検証します。

　自動物流道路は、建設中の新東名高速道路の区間において2027年度までの実験実施を目指しています。それに先立って、既存の技術・施設による実験を通じ、自動物流道路の実装に向けた技術的課題の検証や運用に必要な条件を整理し、来年3月に開催予定のコンソーシアム会合に報告します。