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～来年1月本格運用 25.11.05 帝国データバンク／トラック運送事業者の人手不足倒産が急増
最新業界動向：
掲載日：25.11.05

帝国データバンク／トラック運送事業者の人手不足倒産が急増

　帝国データバンクは、2025年度上半期の人手不足倒産の発生状況（負債1000万円以上）をまとめました。人手不足倒産は214件発生し（前年同期比31.3%増）、上半期としては3年連続で過去最高を更新しました。
　道路貨物運送業（軽貨物含む）は33件となり、前年同期（19件）から14件増（73.7%増）となりました。ドライバー不足によって受注の減少を余儀なくされ、人件費の高騰が続く中、人材確保が追い付かずに事業が存続できなくなるケースが相次ぎました。このほか介護スタッフ不足が続く老人福祉事業（11件）、派遣人材の不足に悩まされる労働者派遣業（8件）といった労働集約型サービス業を中心に人手不足倒産が増加しました。
　帝国データバンクが7月に実施した「価格転嫁に関する実態調査」によると、コスト上昇分の販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は全業種平均で39.4%であるのに対して、道路貨物運送業は28.6%と全業種平均より10ポイント以上低い結果となりました。人件費に加えて原材料やエネルギーなどあらゆるコスト高騰に直面しているにもかかわらず運賃に転嫁することは容易でなく、利益確保が難しい経営状況に置かれているとしました。
　こうしたなか、最低賃金の改訂額が全国加重平均で1121円と前年度から66円引き上げられ、今後も賃上げ機運は継続すると見込まれます。賃上げ余力のない中小・小規模事業者を中心に「賃上げ難型」の人手不足倒産が高水準で推移する懸念があるとしています。