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掲載日：25.10.01

国土交通省／物流革新予算に179億円～要求基準大幅超えの48%増

　国土交通省の「令和8年度予算概算要求」（2026年度予算）が自民党国土交通部会を経て決定しました。次期「総合物流施策大綱」の策定を見据えた物流革新の集中改革推進として、物流・自動車局、鉄道局、海事局、道路局（中継輸送や自動運転など）を合わせた物流関係予算要求額（財政投融資含まず）は前年度比48%増の179億円と集計しました。

〇次期「総合物流施策大綱」の策定を見据えた物流革新の集中革新を推進
　要求基準（シーリング）は前年度比1.19倍であり、同省の一般会計要求額は公共事業費6兆2820億円（1.19倍）、非公共事業7992億円（1.18倍）ですが、物流は2030年度までを集中改革期間と位置づけ手厚い要求を行いました。このうち、物流・自動車局の予算要求の中から、物流に関わる内容を以下に示します。
　「物流の効率化」として、まず、日本全体の物流ネットワークの再構築の推進を挙げています。陸・海・空のあらゆる輸送モードを総動員した新モーダルシフトや全国各地の幹線輸送と地域配送の結節点となる基幹的な物流拠点の整備などを通じて、物流ネットワークの再構築を推進します。先進的な取り組みの支援や、全体最適を見据えた政策的な配置を促すための調査・検討を行います。
　自動運転トラックの社会実装の推進として、26年度以降のレベル4実装に向けて、自動運転の1対多運行の実現やセミトレーラ、ダブル連結トラックでの自動運転の開発・導入を進める事業者の取り組みを支援します。
　多様な担い手の確保・育成のための環境整備として、中小物流事業者の機械化・自動化・省人化・デジタル化を支援するため予約受付、動態管理、原価算定システム、物流標準化・データ連携システム、無人フォークリフトや無人搬送機器といった自動化機器などの導入を補助します。
　「商慣行の見直し」については、改正物流法の全面施行を見据えて、荷主・物流事業者に対する規制の執行体制を整備します。また、トラック適正化二法施行に向けて、トラック事業者の許可更新制度の導入に関する業務プロセス構築や適正原価の設定に向けた実態調査を行います。
　「荷主・消費者の行動変容」については、物流統括管理者が主体となって複数の荷主・物流事業者間のデータの可視化、物流コストに応じた運賃・商品価格の設定、生産・在庫・配送など計画情報の共有による発注量・納入量の平準化を推進します。
　GXの推進のうち、商用電動車の導入促進事業については、商用電動車の導入ガイドラインの策定、電動車の性能評価・公表制度創設に向けた調査を行うとともに、バッテリー再利用の実証事業を支援します。
　DX推進のうち、運行管理の高度化については、遠隔点呼・自動点呼の活用・啓発、運行管理業務の一元化、運行中の動態管理による安全性向上に向けた調査・検討を行います。