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掲載日：25.07.02

関東運輸局・関東経産局／連名で消費者団体に協力要請～消費者の行動変容求める

　藤田礼子関東運輸局長と佐合達矢関東経済産業局長は、6月6日、消費者団体の主婦連合会を訪問し、河村真紀子会長に対し、持続可能な物流の確保に向けた消費者の行動変容について、会員への周知や消費者啓発の協力を要請しました。
　物流の2024年問題解決には、トラック運送事業者や荷主企業のみならず、消費者も含めたサプライチェーン全体で協力し、継続的に取り組んでいく必要があることから、再配達削減に向けて消費者がアクションを取ること、送料負担に対する意識変容を持つこと、高速道路のSAやPAの大型車スペースでマイカー駐車を控えることを求めました。
　再配達削減に向けて確実に受け取れる時間帯指定を活用すること、対面以外での受け取り方法を選択すること、宅配事業者が提供するコミュニケーションツール（メールやアプリなど）を活用すること、送料にはコストがかかっており配送負荷の削減について意識することを挙げました。
　要請に際し、藤田局長は「2030年には34%の輸送能力が不足するため、対策を講じなければならない。消費者のちょっとした配慮が必要になっている」と語りました。