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掲載日：25.06.04

いすゞと富士通／商用SDVの実現に向けパートナーシップ契約締結
～商用車×デジタルで「運ぶ」の課題解決へ連携

　いすゞ自動車と富士通は、物流効率化やカーボンニュートラルの実現などの物流業界の課題解決に向けて、商用モビリティの特性を踏まえた競争力のあるソフトウェア・デファインド・ビークル（商用SDV）開発強化に関するパートナーシップ契約を締結しました。それぞれの強みである商用車とデジタルのノウハウやアセットを活用し、ソフトウェアアップデート時代における開発体制のあり方、ソフトウェア人材の育成、開発効率化や開発基盤の強化などに取り組みます。
　いすゞと富士通は、両者が共同出資するトランストロン（本社＝横浜市）とともに、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供する情報基盤「GATEX」の運用を2022年10月から開始しています。いすゞはGATEXをベースに約57万台の商用車向けに、高度純正整備「PREISM（プレイズム）」や商用車テレマティクス「MIMAMORI（みまもり）」などの各種サービスを提供してきました。
　今後、商用SDVの実現によって、より高度なデータ活用が可能となり、輸送効率向上、物流の可視化による業務効率化、BEV（バッテリーEV）・FCV（燃料電池自動車）のエネルギー管理の最適化によるCO2排出量の削減などが期待できます。同パートナーシップにおいても、将来的にGATEXを商用SDVのデータ利活用基盤として深化させ、新たなソリューションの開発につなげます。
　いすゞグループは23年5月に、総額1兆円のイノベーション投資を行うことを表明しており、このうち、次世代SDV・自動運転・コネクテッドなどの技術・サービスの開発・拡充については、同パートナーシップの締結がその基盤づくりの入口となります。
　富士通は、車載ソフトウェア開発の加速と進化を実現し、物流の効率化と環境負荷の低減に向けて前進します。