物流情報ポータルサイト

25.06.04 川崎重工／トラックへ自動荷積みを行うAIバンニングロボットを共同開発 25.06.04 コカ・コーラと豊田自動織機／国内初“4本フォークタイプ”のトラック荷役対応の自動運転フォークリフトを本格稼働 25.06.04 鉄道貨物協会／エコレールマークを認定
最新業界動向：
掲載日：25.06.04

国土交通省／物流拠点の今後のあり方検討会報告。国の方針策定や関与・支援を求める

　国土交通省に設置された「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」は、報告書を取りまとめ、今年4月に公表しました。今後の政策の方向性として、①物流拠点の整備に関し、国が基本的な方針を策定すること、②物流拠点が今後担うべき役割を見定めて、それを備えた物流拠点の整備を促進すること、③公共性の高い物流拠点にかかる整備・再構築を促進すること、の3点に特に取り組むべきであると示しました。
　物流拠点を重要な社会インフラと位置づけています。重要度が高まる一方で、その整備や配置などが各社の判断に委ねられており、全体最適とはなっていない可能性があるとして、国が物流拠点の整備に関する基本的な事項や、整備すべき都市・地域の設定、物流拠点の機能や立地、配慮すべき重要事項（国土計画や各種計画との調和など）について一定の方針を定めて、法的に位置づけるよう述べています。
　物流拠点が今後担うべき役割として、6つの役割を挙げました。①トラック輸送の変容への対応（幹線輸送と地域輸送の円滑な接続、長距離幹線輸送の中継機能、ドライバーの労働環境改善）、②物資流通への対応（多くの貨物の集約拠点）、③地域活性化政策への対応（地方自治体が物流事業者と共同で整備計画に関与）、④交通のアクセス性（高速道路へのアクセス、貨物駅との結節機能）、⑤DX・GXへの対応、⑥不特定多数への開放、防災機能です。これらを備える物流拠点を「基幹物流拠点」と位置づけました。基幹物流拠点の整備に、国が一定の関与や支援を行うよう検討すべきであると指摘しました。
　公共性の高い物流拠点の整備・再構築について、老朽化が進んだ営業用倉庫や一般トラックターミナルのすべてを整備・再構築の対象とすることは困難なため、単純な建替えではなく、集団・集約化、多機能化、協業化が重要となると指摘し、検討を進めるよう提言しました。特に都市沿岸部に立地する物流拠点は、用地が不足していることから、基幹物流拠点の整備と同様に、国が一定の関与や支援を行うことを検討すべきであるとしました。