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掲載日：25.05.07

ソニーと日立／国内家電の共同物流のエリアを首都圏、関西にも拡大

　ソニー製品のマーケティングおよび販売を担うソニーマーケティングと、日立グループの家電・空調事業を担う日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）は、国内物流に関する社会的課題の解決や環境負荷の軽減をさらに推進するため、4月以降順次、家電製品の共同物流の対象エリアを拡大します。首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）と関西エリア（大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県）での取り組みを開始しました。両社の共同物流は、昨年4月から北海道で開始しており、取り組みエリアを拡大するものです。
　首都圏エリアでは、東京港に到着した日立GLSの一部海外生産品を、ソニーマーケティングの対象配送拠点へコンテナごと輸送（ドレージ輸送）し、量販店の物流センターへ共同配送を行います。関西エリアでは、配送拠点から個別に配送していた製品を、両社の輸送車両をまとめるなどして効率的な配送を行います。共同物流の取り組みによって輸送効率を改善し、ドライバー不足などの物流課題の改善や環境負荷の軽減を目指します。
　両社は、昨年4月から北海道内にある両社の物流倉庫を統合し、量販店の物流センターへの共同配送を開始しました。北海道内の量販店への配送物量の約8割を共同で配送し、効率的な輸送を実現しています。