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掲載日：25.05.07

第6回物流革新に関する関係閣僚会議を開催
～2030年度までの期間を『物流革新の集中改革期間』と位置づけ

　政府は、第6回「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を3月14日に開催し、「2030年度に向けた政府の中長期計画」の進捗状況などを報告しました。石破茂首相は、物流の2024年問題について、「官民での取り組みの成果などによって、懸念された物流の深刻な停滞は起きていない」とするも、「30年度には34%の輸送力が不足する見込みであり、これを確実に乗り越えるためには、従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じていかなければならない」と述べ、つぎに挙げる3つの対策を関係大臣へ指示しました。
　第1に、構造的な賃上げ環境を整備するため、トラック・物流Gメンによって強力に荷主などへの是正指導を行うこと、改正物流法や下請法改正案を契機に、荷主などに対する一層の価格転嫁・取引適正化を推進すること。
　第2に、生産性向上に向けて、物流分野における「省力化投資促進プラン」を今春目途に策定し、荷主・物流事業者の意欲的な取り組みを強力に後押しすること。
　第3に、輸送力不足が年々深刻化する30年度までの期間を、物流革新の「集中改革期間」と位置づけ、物流全体の適正化や生産性向上、自動運転などの抜本的なイノベーションに向けて「中長期計画」の見直しを反映した「総合物流施策大綱」を策定すべく、早急に検討を開始すること。
　最後に、石破首相は、「物流は重要な社会インフラ」であり、「国土交通大臣を中心に政府一丸となって、今後の人口減少社会も見据えつつ、物流の常識を根本から革新していくための施策を迅速に講じる」よう要請しました。
　また、同日、首相官邸では「トラックドライバー等との車座」も開催されました。


第6回物流革新関係閣僚会議