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掲載日：22.08.03

国土交通省／遠隔点呼制度　トラック事業者13社を承認～7月より実施

　国土交通省は、今年度第1回「運行管理高度化検討会」を6月29日に開催し、遠隔点呼制度の申請があった実施事業者の要件を審査し、トラック13社を含む23事業者を承認しました。7月1日から遠隔点呼が開始されています。
　遠隔点呼は、運行管理者側営業所とドライバー側の事務所双方で使用する機器・システムの要件（12項目）および施設・環境要件（4項目）を満たせば、営業所と車庫間、同一事業者内の営業所間、グループ企業の営業所間で点呼が実施できるようにするものです。　従来のIT点呼はGマーク営業所間に限られていましたが、要件を満たせばGマークに限らず実施できます。
　運輸支局が申請のあった全営業所を現地確認し、トラックは13事業者（13実施営業所（運行管理者側）、14被実施営業所（運転者側））の要件を適当と認めました。グループ間で実施する2社が含まれています。同省によると特に注意を払った要件は、アルコール検知器が営業所・被営業所間で連動しているか、生体認証機能が運行管理者・ドライバーともに要件を満たしているか（なりすましがないか）、特に運転者の顔の状態が確認できるかどうかであったとしています。
　同省では今後も申請を受け付けており、10～12月開始分は8月末を締切とし、9月に開催する今年度第2回検討会で承認します。
　同検討会では、遠隔点呼の対象拡大に向けた検討も開始しました。営業所や車庫以外の場所（待合所、宿泊地など）でも運転者が遠隔点呼を受けるようにするための要件の検討が行われました。今のところバスのみで、トラックはニーズがないということです。