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掲載日：22.08.03

総務省／原油価格高騰対策に地方創生臨時交付金の活用～トラック運送事業者にも支援

　政府は、原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動に与える影響に対し、最大限の警戒感を持って迅速に対応するため、「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置し、6月に第1回会合が開催されました。本年4月に「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し、地方創生臨時交付金を活用した事業者への負担軽減策が盛り込まれたことを受けて、全国の自治体において原油価格・物価高騰対策事業が6月補正予算に計上されたことが総務省から報告されました。原油高騰の影響を受けているトラック運送事業者に対する支援は9県が表明しています。
　地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」は、生活者の支援と事業者の支援（事業継続支援、省エネ設備導入、農林水産業者、運輸・交通事業者、観光事業者への支援）で構成されます。
　事業者の支援では、21道県が運輸・交通事業者への支援に予算措置を行っています。需要が低迷している公共交通（鉄道・バス・タクシー）のみの支援や、燃料価格高騰に苦しむ貨物自動車運送事業者への支援を行う自治体もその半分近くに達しています。支援内容は、トラック1台当たりの直接支援（岩手県、山形県）、燃料費高騰分の支援（愛知県、宮崎県、鹿児島県）、燃費性能の向上とCO₂削減を推進するためのエコタイヤや環境に適応した車両の導入支援（広島県）などが挙がっています。予算額は、広島県が19億円余、愛媛県が18億円余を計上しています（表参照）。
　業種を限定しない支援を行う自治体もあります。栃木県や福井県は、原油や原材料費の高騰により利益などが減少した中小事業者に対する特別資金貸付を、相模原市と山口県は設備投資支援を、新潟県は省エネ設備導入支援を行います。
　なお、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」における燃料油価格の高騰対策として、事業者などへの支援と燃料価格激変緩和策（燃料元売事業者等に対する価格抑制支給額の上限を引き上げて急激な価格上昇を抑制）とがあります。燃料価格激変緩和策の支給上限は35円（4月26日以降）で、更なる超過分について2分の1を支援します。この支援措置により1月下旬以降、ガソリン全国平均価格は170円前後で推移しています。