物流情報ポータルサイト

24.04.03 アルペングループ／EC旗艦倉庫を愛知県稲沢市に開設 24.04.03 タイミー／物流系スキマバイト募集のスタートアップ企業に物流4社が資本参加 24.04.03 大王製紙と北越コーポ／戦略的業務提携に向けた検討開始～製品物流で協業へ
最新業界動向：
掲載日：21.01.06

国土交通省／自動運航船の安全設計ガイドライン策定～フェーズⅡ自動運航船を2025年までに実用化

　国土交通省は昨年12月7日、自動運航船の実用化に向けた技術の実証事業で得られた知見をもとに、「自動運航船の安全設計ガイドライン」をまとめました。これにより、自動運航船の開発・実用化が促進されることが期待されます。
　現在、技術開発・実証を進めているのはフェーズⅡ自動運航船です。フェーズⅠがIoT技術活用船なのに対し、フェーズⅡは「陸上からの操船やAIなどによる行動提案で、最終的な意思決定者である船員をサポートする船舶」と定義されています。
　近年、海上安全の一層の向上、船上の労働環境改善、産業競争力の向上・生産性の向上等の観点から、船舶の自動運航技術の実用化への期待が高まっています。これを受け、国土交通省は、2018年に自動運航船の実用化に向け、技術開発と基準・制度見直しの大枠を示したロードマップを策定しました。同ロードマップでは、フェーズⅡ自動運航船を25年までに実用化することを当面の目標としています。
　自動運航船の安全な設計、製造及び運航を実施するための環境整備として実証事業を実施し、それぞれのフェーズにおいて留意すべき事項などをガイドラインとして順次整備するとしています。
　設計段階では10項目について、安全上留意すべき点を明らかにしました。ヒューマン・マシン・インターフェイス（自動化システムと人との間の情報データ交換を行うための手段や装置）や故障時の船員への操船の移行などを規定しました。
　今後、自動運航船の実用化に向けて基準・制度の見直しについても内航船で可能な措置から実施し、外航船についても内航船と同様の措置を検討します。25年以降は、フェーズⅢ（より自律性が高く、緊急時以外は人間の操作が不要なレベル）の船舶を対象に、運航権限・責任の検討、技術的側面以外の内容を含めて中長期的に検討します。

＜設計段階において安全上留意すべき10項目＞
（1）運航設計領域の設定
（2）ヒューマン・マシン・インターフェイスの設定
（3）自動化システム故障時等の船員の操船への円滑な移行措置
（4）記録装置の搭載
（5）サイバーセキュリティの確保
（6）避航・離着桟機能を実行するための作動環境の確保
（7）遠隔制御機能を実行するための作動環境の確保
（8）リスク評価の実施
（9）自動化システムの手引き書作成
（10）法令の遵守