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掲載日：21.01.06

国土交通省／次期物流大綱に向けた今後取り組むべき物流施策を提言

　国土交通省は、次期総合物流施策大綱策定に向けた有識者検討会の開催を重ね、昨年12月に次期物流大綱策定に向けた提言をとりまとめました。今春には、検討会の提言を基に、政府が次期物流大綱を閣議決定する予定です。
　現大綱においては「強い物流」の構築を大きな目標としてきたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の劇的な変化により、既存の慣習や様式にとらわれずに施策を進める環境が醸成されつつあることから、「強い」という概念に限らない、「簡素で滑らかな物流」、「担い手にやさしい物流」、「強くてしなやかな物流」の実現に向けた施策を推進していくことを、次期物流大綱が目指す方向性とすべきであるとしています。
　労働力不足、トラック積載効率の低下など多くの課題が継続しており、EC市場のさらなる成長や災害の激甚化・頻発化などによって、物流を取り巻く環境が厳しさを増しており、加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により新しい生活様式に対応した物流への変革も迫られるなど、我が国の物流は極めて大きな岐路に差し掛かっていると背景を述べています。
　デジタル技術の社会実装が急速に進みつつある中、集中的に物流産業におけるDXと標準化が推進されるべき時期に来ているとしています。また、2024年度からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制の適用を控え、物流事業に従事する労働者の社会的価値が見直されている現状において、リードタイムの見直し等による計画的でゆとりのある物流の実現をはじめ、物流の構造改革を進めるべきであるとしています。さらに、昨今の災害の激甚化・頻発化や新型コロナウイルス感染症の流行により、有事においても機能する物流ネットワークの構築が一層重視されている状況となっているほか、グローバルサプライチェーンの脆弱性が顕在化し、その多元化等の必要性も高まっていることや、SDGsやグリーン社会の実現を目指した取り組みなど、経済や地球環境の持続可能性を高めるための取り組みも積極的に推進すべき状況にあるとしています。次期物流大綱の下では、そうした課題に対応した施策に重点的に取り組むべきであるとまとめました。
　こうしたことから、今後の物流施策について、つぎの3つの観点に分類したうえで、今後取り組むべき施策を提言しました。

①物流DXや物流標準化によるサプライチェーン全体の徹底した最適化
（「簡素で滑らかな物流」の実現）
②時間外労働の上限規制の適用を見据えた労働力不足対策の加速と
　物流構造改革の推進（「担い手にやさしい物流」の実現）
③強靱性と持続可能性を確保した物流ネットワークの構築
（「強くてしなやかな物流」の実現）