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掲載日：20.11.04

国土技術総研／新たな輸送方式検討～国際海上コンテナのラウンドユース促進へ

　国土技術政策総合研究所は、国際海上コンテナのラウンドユース推進のため、企業間の連携促進や内陸地への輸送方式見直しによる輸送効率化方策について研究を行います。そのための費用として来年度1000万円の予算要求を行いました。
　ドライバー不足に対応するため、空コンテナを背後地域で融通して輸送回数を減らすコンテナラウンドユースによる企業間連携が一部でみられます。将来においてもこの背後輸送機能を維持できるよう、企業間の連携を広げて社会システムとするための検討・提案を行うことを目的としています。
　コンテナ輸送に従事するドライバーの不足状況が定量的に評価されていないことから、これを推計するとともに、企業間連携を効率的に行う方策を検討します。
　具体的には、背後地域に内陸側拠点（デポ・ドライポート）を設け、輸出入を行う荷主の貨物を集約することを想定しています。これにより企業間連携の促進方策や輸送方式の見直しを行った上で、輸送効率化効果を検証し、ラウンドユース促進に向けた指針をまとめます。