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掲載日：20.11.04

国土交通省／2021年度概算要求発表～非接触・非対面型の輸送モデルを創出

　国土交通省は、2021年度予算概算要求を発表しました。すでに閣議決定された政府全体の予算概算要求方針では、基本的に前年度予算と同額要求として、新型コロナウイルス感染症への対応など「緊要な経費」については別枠での要求が認められました。同省の「緊要な経費」として、危機に瀕する地域公共交通の持続可能な運行確保に向けた支援や観光の再生と新たな展開などへの支援に加え、インフラ・物流分野などのデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速化を要求しました。

○DXの加速化に183億円を要求
　「新たな日常」を支えるリスクに強い社会構造の構築に向けて、インフラ・物流分野におけるDXの加速化を図ります。インフラ分野では、建設現場の非接触・リモート型の働き方の実現を図り、物流分野では、物流現場の省人化・自動化を通じた非接触・非対面型の物流システム等の構築を図ります。
　物流業界では担い手不足が深刻化している中で、物流生産性向上という喫緊の課題に加え、「新しい生活様式」に対応するための接触機会の最小化に取り組むことが求められています。今後は「新しい日常」の実現も見据えた物流施設内のデジタル化・自動化や、ドローンの活用によるラストワンマイル配送の機械化など、物流分野のDXをより一層強力に推進するとしています。
　組織別の予算要求から物流に係る特筆すべき点を挙げると、総合政策局では、物流生産性向上の推進として、物流総合効率化計画策定支援事業に関して、短期間の実証運行に要する経費を補助します。さらに計画策定において新たに省人化・自動化機器を導入する場合には補助額上限を引き上げます。また、ポストコロナ時代に対応した「非接触・非対面型輸送」モデル創出を図る取組への支援を行います。BtoB輸送では貨客混載による輸送や中継輸送等を活用した実証事業を、BtoC輸送では置き配や宅配ボックスを活用した実証事業を通じて検証を行います。
　自動車局では、台風などの異常気象や新型コロナウイルス感染症などの危機発生時に備えたトラック運送業の強靱性確保として、運送事業者・荷主・自治体と連携して新型コロナウイルス感染症流行により品不足が生じた品目の輸送にかかわる課題調査や、非接触型事業の運用や業務効率化に向け、IoTを活用した配車管理など先進的な輸送効率化の取組について調査・実証を行います。
　また、トラック運送業における働き方改革の推進について、本年4月に告示した標準的な運賃の浸透状況を含む労働実態調査を行うとしたほか、求貨求車システムであるWebKITなどの運用改善を促し、運賃・料金の収受状況改善や取引の適正化を図るため、民間が持つデータを国の施策へ活用する方策について調査・検討を行います。
　そのほか、自動運転技術の開発・実用化の一環として、自動配送ロボットの性能要件の検討に資する調査を行うとしています。
　鉄道局では、貨物鉄道輸送のスマート化推進として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化したサプライチェーンの脆弱性を補完し再構築を図るため、ポストコロナ時代の鉄道物流の生産性、付加価値向上に向けた調査を実施します。
　物流分野の予算要求については、国土交通省の予算以外にも、経済産業省や環境省のエネルギー対策特別会計から予算要求が行われる予定です。基本的には前年度と同程度となる見通しです。

国土交通省 2021年度概算要求