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掲載日：20.10.07

トラック適正取引／地域特有の課題を深度化～来年度も予算要求へ

　トラック運送業の取引適正化について、トラック運送事業者、荷主、行政等の関係者が一体となって取り組む「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」は、来年度も引き続き開催し、これまで検討してきた課題改善策について、地域特有の課題の深度化を図るとしています。
　協議会は、荷待ち件数が特に多い「加工食品」「建設資材」「紙・パルプ」の3つの分野について、荷主が参加する懇談会を2018年度に設置し、改善方策を検討してきました。今年5月には、3分野それぞれで「取引環境と長時間労働改善に向けたガイドライン」を公表しました。これをもとに、国土交通省・経済産業省・農林水産省・厚生労働省が連携し、加工食品122団体、建設資材35団体、紙・パルプ37団体に対してガイドラインの周知を要請したところです。
　今後は、荷待ち件数が多い生鮮食品（生乳）、飲料・酒について実証実験を行います。
　加えて、適正取引に向けた取り組みを行わない荷主に対して、改正貨物自動車運送事業法にもとづく働きかけや、独禁法・下請法の取締権限を根拠に、不当・違法な取引に対する是正に向けた働きかけや調査・指導を行います。
　さらに、来年度も取引環境適正化に必要な予算要求（今年度予算は1億円）を行う方向で検討しています。