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最新業界動向：
掲載日：25.11.05

JR貨物など4社／新聞巻取紙輸送のモーダルシフトによる直納
～来年1月本格運用

　JR貨物は、読売新聞東京本社、日本製紙、南光運輸（日本製紙の物流子会社、本社＝宮城県石巻市）との4社は、9月から新聞巻取紙輸送のモーダルシフトによる直納を開始しました。
　4社は、2024年9月に「新聞巻取紙輸送効率化協議会」を設立し、国交省および経産省から同年12月に物流総合効率化法の事業認定を受けています。製紙工場から新聞印刷工場まで鉄道コンテナを利用した一貫輸送の事業認定は、新聞業界で先進的な取り組みです。
　今回の取り組みは、日本製紙岩沼工場で製造した新聞巻取紙を、工場内の専用線ホームから鉄道コンテナに積み込んでJR貨物の新座貨物ターミナル駅まで運び、以降はコンテナ輸送車で読売新聞川越工場へ輸送。生産工場から納入先までの一連の輸送は、南光運輸が手配します。9月3日から試験運用を開始しており、建設中の川越新工場が稼働する2026年1月から本格運用します。
　これまでは年間約8千750トンの新聞巻取紙を、岩沼工場から川越工場まで（約360km）埼玉県の倉庫経由で、約730台のトラック（12トン積載換算）を使用して輸送していました。この取り組みにより製紙工場から新聞印刷工場まで、倉庫を経由せず直接納入する輸送に切り替えます。貨物鉄道中心のモーダルシフトに切り替えることでCO2排出量は年間594トン、約87%削減され、ドライバーの運転時間は年間4745時間、約93%減少する見通しです。